はい、構いません。「何かがおかしい気がする」「決めきれない理由が、自分でも分からない」という段階でのご相談も可能です。まずは状況を伺い、何を判断すべきなのかを、一緒に整理するところから始めます。

支援の範囲や期間によって異なります。ご状況を伺ったうえで、必要な範囲に絞ってお見積りします。お問い合わせフォームから、まずは現在のご状況をお知らせください。

はい、必要な範囲に絞ってご相談いただけます。一つの判断について確かめたい場合も、外部顧問として継続的に関わってほしい場合も、ご状況に応じて関わり方を決めます。詳しくは、お問い合わせください。

はい、組み合わせられます。たとえば、判断の結果として、施策の設計や実行の支援が必要になる場合です。ただし、この立場では実行を前提にしないため、他の領域の支援が必要かどうかは根拠とともにお伝えし、進めるかどうかは貴社で決めていただきます。

はい。専任の部門がなく、相談できる相手が限られている場合にこそ、第三者の視点が役立つと考えています。必要な資料や数字は、判断に必要な範囲で拝見します。最初からすべてを開示していただく必要はなく、論点の整理を進めながら、必要なものを順にご相談します。情報の扱いについて気になる点があれば、最初にお伝えください。

いいえ。経営顧問・セカンドオピニオンでは、施策の実行を前提にしません。「やらない」という判断が最善であれば、そう率直にお伝えします。判断の材料を整えることが役割であり、特定の施策を勧めることが目的ではありません。